計算の根拠
当サイトの計算で使っている料率と計算方法です。料率の確認日は2026年11月21日です。
計算の流れ
- 額面年収 = 月の給与×12+賞与(残業は25%の割増で計算)
- 社会保険料 = 健康保険+介護保険(40〜64歳)+子ども・子育て支援金+厚生年金+雇用保険
- 所得税 = (額面年収−給与所得控除−基礎控除−社会保険料)× 税率 × 1.021
- 住民税 = 所得割(10%)−調整控除+均等割
- 手取り = 額面年収−社会保険料−所得税−住民税
- 実質時給 = 手取り ÷ 年間の労働時間(残業を含む)
社会保険料(本人負担)
| 項目 | 料率・金額 | 出典 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 都道府県ごと(東京都 9.85%)の半分 | 協会けんぽ 令和8年度保険料額表 |
| 介護保険(40〜64歳) | 1.62%の半分 | 同上 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23%の半分 | 同上(令和8年4月分から) |
| 厚生年金 | 18.3%の半分 | 日本年金機構 |
| 雇用保険 | 0.5% | 厚生労働省 令和8年度 |
| 国民年金(社会保険に入らない場合) | 月17,920円 | 日本年金機構 令和8年度 |
- 健康保険・厚生年金は、交通費を含む月の報酬を「標準報酬月額」(健康保険50等級・厚生年金32等級)に当てはめて計算します。
- 賞与は1,000円未満を切り捨てた額に料率を掛けます。上限は、健康保険が年573万円、厚生年金が1回150万円です。
- 1円未満の端数は、50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げています。
- 健康保険組合に加入している場合は、料率が違います。
社会保険に加入するかの判定
- 正社員:加入
- 派遣・パート:週30時間以上なら加入。週20〜30時間は、勤務先(派遣は派遣会社)の従業員が51人以上なら加入
- 賃金の条件(月8.8万円以上)は2026年10月に撤廃されたため、判定に使っていません。
- 加入しない場合で、年収(交通費を含む)が130万円未満かつ「配偶者の扶養に入っている」を選んだときは、保険料の負担なしとしています。
- 国民健康保険料は市区町村ごとに違うため、計算に含めていません。
所得税(令和8年分)
- 給与所得控除:年収220万円までは74万円。それを超えると、年収×30%+8万円(360万円まで)、×20%+44万円(660万円まで)、×10%+110万円(850万円まで)、195万円(上限)。出典:国税庁 タックスアンサー No.1410
- 基礎控除:合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、2,350万円以下は62万円。出典:国税庁 タックスアンサー No.1199
- 税率:5%〜45%の速算表。復興特別所得税(2.1%)を加えています。
住民税(令和9年度分)
- 給与所得控除は所得税と同じ(最低74万円)。基礎控除は43万円。
- 所得割10%、均等割5,000円(森林環境税1,000円を含む)。
- 非課税になる基準は自治体で違います。当サイトは、所得45万円以下を非課税としています(東京23区などの単身の場合)。
- 実際の住民税は、前の年の所得をもとに翌年6月から課税されます。当サイトは、同じ年収が続いた場合の年額を出しています。
計算に含めていないもの
- 扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・iDeCoなどの各種控除
- 国民健康保険料、65歳以上の介護保険料
- 退職金、通勤手当の非課税限度額を超える部分
金額は一般的な制度に基づく目安で、個別の税務・社会保険の助言ではありません。実際の金額は勤務先の制度やお住まいの自治体で変わります。